2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
かつて総務省コンプライアンス室長を務めた郷原弁護士によると、民主党政権のときにはコンプライアンス室が機能して、ＩＴ補助金関係の職員などの不正を積極的に取り上げていたが、自民党政権に戻ってからは活動が鈍っているといいます。
かつて総務省コンプライアンス室長を務めた郷原弁護士によると、民主党政権のときにはコンプライアンス室が機能して、ＩＴ補助金関係の職員などの不正を積極的に取り上げていたが、自民党政権に戻ってからは活動が鈍っているといいます。
さらに、指定管理団体の運営に関しては、実際に指定管理団体が補償金関係業務を開始しようとするときは、補償金の分配に関するルールを定めた業務執行規程を定め、文化庁長官に届け出なければならないということとしております。
指定に当たっては、図書等の著作物の公衆送信権を有するものの団体や電子出版権を有するものの団体から構成すること、これらの権利者のために補償金関係業務を的確に遂行するに足りる能力を有するなどを要件として検討することとなります。
補償金関係業務につきましては、図書館側の事務負担軽減を図るとともに、権利者への対価還元を確実に行うため、文化庁が指定する指定管理団体が一元的な窓口となって行う仕組みとしております。 この指定管理団体が補償金関係業務を開始しようとするときは、業務執行規程を定め、文化庁長官に届け出なければならないこととしており、当該規程には、補償金関係業務に要する手数料に関する事項を定める予定でございます。
続きまして、給付金関係の制度がなかなか事業者が申請するがために機能していない問題について触れたいと思います。今日も自見政務官、ありがとうございます。 雇用調整助成金、そして小学校の休業の対応助成金、母健カード管理措置に基づく妊婦の休業取得助成金、原則これ全て事業者の申請となっています。手続の面倒さなど、事業者の都合や思惑で制度が活用されていない実態があります。
続いて、給付金関係における行政のデジタル化の遅れの問題についてお聞きをしていきます。 今回、この感染症対策において取られた助成金、給付金の支給のオンライン申請において数々のトラブルが発生したということは否めないと思います。例えば、特別定額給付金のオンライン申請の混乱、また雇用調整助成金の申請や持続化給付金においてもシステムのエラーが見られました。
令和二年の提案募集からこれ重点募集テーマということを始めたということで、補助金関係、デジタル化関係を設定して取り組んでいるということでありますけれども、これ、地方分権の改革有識者会議の平井議員から、地方公共団体の事務手続簡素化、円滑化が主眼となっており、その効果は個別の支障事例解消による事務改善の範囲にとどまると考えられる、地方において解決が強く求められている喫緊の課題分野に抜本的に切り込める内容とは
この優先順位づけというのは非常に難しゅうございますが、今、特にやはり定額給付金関係の支援、それから、先ほど来もお話が出ていますけれども、いかに光ファイバーを早く整備していくか、そしてまた、消防資機材などについても不足のないように、救急隊員の方々に昼夜を分かたず働いていただいていますから、こういったことに取り組んでおります。
また、退所している元患者でも、周りの方に知られないように、給与金関係の連絡が厚労省から直接行かないように、入所者の友人から届けていただいているという方も現にいらっしゃいます。 そして最近も、聞いた話では、夫の家族に元患者がいるということを知った奥さんが子供を置いて出ていってしまった、こういうお話も伺いました。本当に丁寧にこれはやっていかなきゃいけないなと思っております。
要は何かというと、大学に行くんじゃないから高等教育ではないよと、そして高校卒業するからもうそこは就学支援金関係ないよという、ちょうど日の当たらない専攻課程の子供たちにも手をちゃんと差し伸べてもらいたいんですけど、そこはどういうふうになっているのか、教えてください。
また、管理監督という観点から、指定管理団体に対しましては、補償金の分配に関する事項を含む補償金関係業務の執行に関する規程の文化庁長官への届出義務を課すとともに、指定管理団体への補償金関係業務の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、文化庁長官は、指定管理団体に対し、報告の徴収や改善のための勧告を行うことができる旨について規定をしております。
今回の補償金制度の制度設計につきましては、法律上、業務の適正運営を確保するために、補償金関係業務の執行に関する規程の届出義務を課すということと、補償金関係業務の適正な運営を確保するための報告徴収等に加えて、特に、共通目的事業に関しては、必要な命令を行うことができるというふうにしております。
文化庁長官が指定を行う際の基準といたしまして、補償金請求権の対象となる公衆送信が行われる著作物、実演、レコード、放送及び有線放送につきまして、それぞれの権利者を構成員とする団体であって、当該権利者の利益を代表すると認められるものが構成員となっているもの、そういう要件を満たすものというふうに規定しておりますし、また、この指定管理団体につきましては、補償金の分配に関する事項を含む補償金関係業務の執行に関
また、分配業務の適正性と透明性というのがこれまた大事な部分でございますので、制度設計におきましては、法律上、指定管理団体に、補償金の分配に関する事項を含む補償金関係業務の執行に関する規程の文化庁長官への届出義務を課すということ、さらに、指定管理団体の補償金関係業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、文化庁長官は指定管理団体に対して報告の徴収や改善のための勧告等を行うことができる旨を規定
また、指定管理団体に、補償金の分配に関する事項を含む補償金関係業務の執行に関する規程の文化庁長官への届出義務を課すということ、さらに、指定管理団体の補償金関係業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、文化庁長官が指定管理団体に対しまして、報告の徴収や改善のための勧告等を行うことができる旨について規定しております。
次に、ちょっと普天間のことも聞きたいと思いますけれども、防衛省は四月二十一日に補助金関係の実施計画を公表し、名護市を通さずに三つの地域に支給する補助金額を示しました。
なので、そのことを踏まえて、周辺自治体などに対してそのことをしっかり踏まえた対応、納付金関係については検討を政府の方でこれはしていただければいいと思いますので、そのことをしっかりお願いをしたいというふうに思います。これは前御答弁いただいていますので、御答弁求めませんので。 以上、そういうふうに私からいろいろ申し上げました。
こうした中で、特に影響の大きい熊本県内の四月十五日から五月十一日までの相談件数を見ますと、この報道よりはもう少しふえておりまして、約九千件、内訳を見ますと、雇用保険関係が約六割、そして雇用調整助成金関係が約二割、その他、仕事、就業関係が約一割、このような内訳になっておりまして、この雇用保険関係ということは失業保険ということになることが多いのかなと思いますので、そういう意味で、引き続き、雇用への不安を
そしてまた、安倍内閣になって、第一次内閣から、政治と金関係で七名の閣僚がおやめになっているということが出てまいりました。 私たちは、しつこいようですけれども、前回の質疑の中でもお示しをしました。我々は、身を切る改革ということで、随時、改革の法案をつくってきています。ついに六法案まで行きました。 まず最初に、衆議院の議員定数三割カット。国会議員の歳費三割カット。
最初に、総選挙が終わって報道されていることなんですけれども、一月の六日に沖縄の翁長雄志知事がサトウキビ交付金関係の政府要請で上京した際に、大臣は、ＪＡの沖縄の幹部とは面談したけれども知事の出席を認めなかったということが言われているわけですけれども、これ、昨年までは知事とお会いされていたのに、なぜ今回、知事に会わないのか、甚だ遺憾だと思うんですね。
以上、一括交付金関係、議論させていただきましたので、大臣からそういう方向で検討もしっかりしていくという答弁もいただきましたので、今後、私どもとしてもこういう決算の論議含めてしっかりまたフォローさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 そこで、次に、ちょっと時間がなくなってきましたので、簡潔に経済開発特区の関係でちょっと一つだけ確認をさせていただきたいと思います。
また、やる気のある生徒を支援するため育英奨学金関係予算も三〇％増額しております。 第四に、徹底した行財政改革です。 私たちは、一般会計約九十六兆円で六千四百八十四項目、特別会計約四百十一兆円千四百九十八項目から成る平成二十六年度予算を、法的根拠の有無、重要度、緊急度等を勘案して徹底的に精査しました。